ティーアンドエイチグローバル
 

ドイツ 駐在員事務所 代行

T&H Global は、ドイツ駐在員事務所を代行します。

駐在員事務所代行とは

  • 新規事業の立ち上げ、市場の開拓など海外進出の目的は様々です。
    一方、良い製品、素晴らしい技術があっても、残念ながら進出できない失敗例も沢山あります。
    殆どの場合は、進出させたい製品・技術に特有の現地情報の不足など、事前調査が不十分であったために、
    実際に進出してからのギャップに遭遇し最悪の結果を招いてしまうのです。
  • 一般的な現地の経済状況、政治動向、規制や優遇策、おおまかな市場動向などは、かなりの程度、金融機関や
    公的支援機関の情報提供サービスで収集できますし、進出計画書の策定、貿易実務、商談通訳などは、貿易コンサルタントからも支援が得られます。
    これらは非常に重要な取り組みですが、最も肝心なことは、現地でしか得られない現地の情報を如何に的確に手に入れるかで、これが進出の成否を決すると言っても過言ではありません。
  • 自社の従業員を一定期間、現地に赴かせるのが一番ですが、問題はそれを担える人材とコスト(注1)ではないでしょうか。
  • T&H Global は、日本在住の貿易専門家 (貿易アドバイザー協会(AIBA)認定貿易アドバイザー(注2))と、ドイツ在住の東証一部上場企業元ドイツ現法社長との連携で、あたかも御社の従業員が現地に駐在しているのと同じ成果を短期に納得のいく費用で駐在を代行します。


  • (注1) <ドイツ駐在員コストの一例*>
     日本での手取り年収600万円同等額を現地通貨(EUR)で保証する場合、現地見込費用は約EUR150,000
     =約21,000,000円(1EUR=\140)

     主な費用項目
      ・事務所賃貸料、光熱費、家具、事務機器、建物・機器保険
      ・通信費、弁護士費、給与・社会保険・確定申告の税理士、会計士費用
      ・社用車のリース代・自動車保険代、出張費・日当、携帯電話費
      ・健康保険・介護保険代、借上社宅家賃・光熱費・家財保険、社用車の個人用途使用税
      ・渡航前本人・家族研修費、現地借上社宅仲介料、引越費用、残留家具管理費、寒冷地手当、
       帯同家族一時帰国・特任帰国費、子女教育費、通信教育費、健康診断費、帰任時住宅援助費
       赴任・着任・帰任手当、支度金等々

     まず、ご理解いただきたいのは、いくら会社が直接負担しても、駐在員の利益と判断されるものは
     所得税の課税対象であるということです。
     借上げアパートであれ、光熱費であれ、家財保険であれ、確定申告を税理士に依頼するのも、
     本来現地ドイツの社員が自分で負担するであろうものは、すべて所得の一部と判断されます。

     例えば、年間600万円を駐在員の手元に残るようにするためには:
       所得 (手取り): €43,000 (≒6,000,000円)
       住居賃料: €18,000 (仮に月€1,500)
       住宅光熱費: €1,800 (仮に月€150)
       家財保険: €500
       確定申告税理士費用: €1,000
       査証取得・延長弁護士費用: €500
       健康保険・介護保険: €8,000
       社用車個人使用税: €1,500 (これは車両価格と通勤距離によって変ります)
       (年金保険は年金協定により免除)
     以上、計€74,300 が、実際にはおよその所得税、連帯付加税引き後の給与です。
     
     仮に25%の所得税率とすると、税引き前は€99,100です。---- (1)
     なお、所得税率はグロス所得によって大きく変わりますので注意が必要です。

     次に、駐在員個人ごとに会社に掛かる経費(例)としては:
       社用車リース代: €7,200 (月€600として)
       自動車保険: €1,300
       旅費、出張手当: €9,600 (月€800として)
       携帯電話代: €1,200 (月€100として)
     以上、計€19,300 ---- (2)

     駐在員1人の所得(1) と、駐在員1人に掛かる会社の経費(2) だけで既に約€120,000の費用が想定されます。

     ところで、上記には事務所関連の費用は含まれていません。
     どんなに小さいオフィスでも、賃料、家具、保険、電話、IT、弁護士、税理士などで月に€4.000~
     €5,000は覚悟しなければなりません。
     
     つまり会社にとっては、あっという間に年€150,000以上の出費になってしまいます。

    (*) 上記の計算はあくまでも1つの例であって、実際は状況によって大きく異なります。
      実際の給与計算などは、現地の会計士、税理士に相談する必要があります。
      これら情報を参照した結果、発生した損失や損害について T&H Global は一切の責任を負いません。
  • (注2) <一般社団法人 貿易アドバイザー協会(AIBA)認定貿易アドバイザー>
     「貿易アドバイザー」とは、貿易取引支援のため、実務経験とノウハウを持つ人材の育成を目的に、
     日本貿易振興機構(ジェトロ)が1994年から「ジェトロ認定貿易アドバイザー試験」を実施して定めた
     資格です。
     2006年12月に、独立行政法人の業務見直しを進めるなかで、ジェトロ認定貿易アドバイザー試験事業に
     ついては、「貿易アドバイザー協会」(AIBA: Association of International Business Advisers)が、
     2008年度よりジェトロ認定試験を受継ぎ、AIBA認定貿易アドバイザー試験制度を実施しています。
     この資格の特徴的なところは、各企業に対して貿易取引に関する適切で実践的なアドバイスが出来る能力を
     認定するものです。
     現在わが国においては、第三者に対して貿易アドバイスが行える能力を認定する唯一の資格です。

      http://www.trade-advisers.com/  http://trade-adviser.jimdo.com

      

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